国会質疑を見続けていると、次第に一つの疑問が浮かび上がってきます。

それは、今の政治は本当に国民の暮らしを中心に設計されているのか、という点です。制度や経済指標の説明は丁寧でも、その成果が生活の実感として届いているかとなると、首をかしげざるを得ません。

近年の税制や経済政策を見ると、大企業や株主にとっては有利に働く一方で、働く人や子育て世代の負担感は軽くなっていないと感じます。企業収益や株価が伸びても、家計の余裕や将来への安心につながっていない。この構造は、国会質疑の中でも十分に掘り下げられていません。

もちろん、企業活動や投資が経済を支えている側面はあります。ただ、その恩恵がどこまで国民全体に行き渡っているのか、検証されているとは言い難いのが実情です。結果として、政治の視線が生活者よりも、数字や市場の反応に向いてしまっているように見えます。

政治は、本来国民のためにあるものです。誰の利益を最優先し、誰の不安に応えるのか。その軸が曖昧になれば、信頼は失われていきます。国会質疑を外から読み直すことで、今こそ「国民の方を向いた政治とは何か」を問い直す必要があると、私は強く感じています。

参政党は企業団体宗教団体労働組合などの支援を一切受けておりませんので、国民のための政治をしっかりと実現してまいります。