今、動かなければ失われた30年、40年、50年となり、次世代にそれらを負わせることになります。
今回の選挙が、それに歯止めを効かせる時なのです。
選挙に行きましょう。
東京第5区から立候補 松岡としこ。
最後まで、精一杯頑張ってまいりますので、応援よろしくお願いします。
今、動かなければ失われた30年、40年、50年となり、次世代にそれらを負わせることになります。
今回の選挙が、それに歯止めを効かせる時なのです。
選挙に行きましょう。
東京第5区から立候補 松岡としこ。
最後まで、精一杯頑張ってまいりますので、応援よろしくお願いします。
おはようございます🍊
開票日まで残り3日です!
選挙って、正直ちょっと遠いものに感じるかもしれません。
忙しかったり、誰に入れても同じに思えたり。
それでも、ほんの少しだけ立ち止まって考えてみて欲しいんです。
選挙に行くことは、自分の暮らしを手放さないための大切な行動です。
もしよかったら、ほんの少しの時間を使って、投票所に足を運んでみてください。
一票が日本を変えるということを知って欲しいです。
少子化や子育て支援は待ったなしの課題なのに、国会では「財源がない」という言葉で議論が止まりがちです。
新型コロナウイルス対応で政府が大規模支出した決定的な事実があります。
少子化は、今の日本の社会の持続性に関わる重大な危機であるので、今、決断すべき時なのです。
参政党は、「待ったなし」の課題に本気で取り組みます。
戦後の荒れ果てたこの土地を、先人たちは諦めませんでした。
先人たちが立て直した日本、繋いでくれた命。
代々繋ぎ守ってきた今を、明るい未来につないでいくためにも、この問題に取り組みたいと思っています。
松岡としこを国政に送ってください。
力を合わせて日本を変えましょう。必ず実現します。
あなたにとっての「たった一票」は、日本にとって「大事な一票」です。
世田谷区には、誇るべき緑の資産があります。
野毛町公園、そして等々力渓谷。
等々力や尾山台で暮らしている私にとって、
子供と虫やカエルなどを採った思い出の場所です。
野毛町公園では、地域の方々と一緒に
「どう使い、どう育てるか」を考える取り組みが続いています。
公園は、ただ“ある”だけでなく、使われてこそ価値が高まる公共空間です。
一方、等々力渓谷は、都内でも貴重な自然環境を
持つ場所として、多くの方に親しまれてきました。
近年は安全面や環境保全の課題もあり、
「守ること」と「活かすこと」の両立が問われています。
緑は、景観のためだけのものではありません。
暑さ対策、防災、健康、そして心のゆとりにもつながる、暮らしのインフラです。
野毛町公園も、等々力渓谷も、
「どう残すか」だけでなく、「どう次の世代につないでいくか」。
現場の声を大切にしながら、世田谷の緑を未来へつなぐ取り組みを、これからも発信していきます。
おはようございます🌞
開票日まで残り4日となりました。
政治に参加する党。参政党。
私たち日本人の党です。
国民の目線で考えます。
そして、国会で訴えていきます。
どうか、国会に送ってください。
応援よろしくお願いします。
日本の少子化問題は深刻です。
「生涯子どもを持たない」or「持てない女性の比率」が先進国で最も高い国になっていることをご存じですか?
原因は個人じゃなく、社会の問題です。
参政党は
◆子どもを産み、育てたいと自然に思える
社会と経済の土台づくり
◆専業主婦(主夫)も尊重・支援する形へ
女性活躍推進のあり方を拡充
家庭を担う選択も支える制度へ
◆0歳児保育など
過度な母子分離を前提とした政策の見直し
親子の時間を尊重した保育政策への転換
子どもを産み育てたいと思える社会を実現します。
私も、二児の子をもつ母親として、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
期日前投票が始まりました。
投票率は、令和4年第26回参議院議員通常選挙では52.05%と低い水準にあります。
約半分の人が投票に行っていないのです。
あなたの一票はただの紙切れじゃなく、
あなたの未来を決める大事な一票なんです。
その選挙権は先人たちが与えてくれた、力なんです。
その力を私に託してください。
応援よろしくお願いします!!
国会質疑を見続けていると、次第に一つの疑問が浮かび上がってきます。
それは、今の政治は本当に国民の暮らしを中心に設計されているのか、という点です。制度や経済指標の説明は丁寧でも、その成果が生活の実感として届いているかとなると、首をかしげざるを得ません。
近年の税制や経済政策を見ると、大企業や株主にとっては有利に働く一方で、働く人や子育て世代の負担感は軽くなっていないと感じます。企業収益や株価が伸びても、家計の余裕や将来への安心につながっていない。この構造は、国会質疑の中でも十分に掘り下げられていません。
もちろん、企業活動や投資が経済を支えている側面はあります。ただ、その恩恵がどこまで国民全体に行き渡っているのか、検証されているとは言い難いのが実情です。結果として、政治の視線が生活者よりも、数字や市場の反応に向いてしまっているように見えます。
政治は、本来国民のためにあるものです。誰の利益を最優先し、誰の不安に応えるのか。その軸が曖昧になれば、信頼は失われていきます。国会質疑を外から読み直すことで、今こそ「国民の方を向いた政治とは何か」を問い直す必要があると、私は強く感じています。
参政党は企業団体宗教団体労働組合などの支援を一切受けておりませんので、国民のための政治をしっかりと実現してまいります。